都内の老人ホーム事業者に破産手続き開始決定（医療介護ＣＢニュース）
東京都内で有料老人ホームの運営を手掛けていた「グラシアス株式会社」(豊島区、若生信幸代表)が、3月19日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約9億5000万円。事業は既に他のデイサービス事業者に譲渡しているという。
グラシアスは2005年1月の設立。06年10月に都内に認知症高齢者専門の有料老人ホームをオープンしたが、07年5月に千葉県で取得した高齢者向け共同住宅の有料老人ホームへの転換が予定通りに進まなかったほか、豊島区で計画していた案件も進捗せず、07年11月期の年収入高は約1億9200万円にとどまっていた。
その後は一部施設の売却などで有利子負債の削減を進めたが、債権者から介護給付金の差し押さえを受けるなどしたため、昨年10月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日に再生手続きの開始決定を受けた。しかし、その後も再生のめどが付かず、今年1月末には再生計画の立案を断念。事業をデイサービス事業者の「揚工舎」(同区)に譲渡していた。
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グラシアスは2005年1月の設立。06年10月に都内に認知症高齢者専門の有料老人ホームをオープンしたが、07年5月に千葉県で取得した高齢者向け共同住宅の有料老人ホームへの転換が予定通りに進まなかったほか、豊島区で計画していた案件も進捗せず、07年11月期の年収入高は約1億9200万円にとどまっていた。
その後は一部施設の売却などで有利子負債の削減を進めたが、債権者から介護給付金の差し押さえを受けるなどしたため、昨年10月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日に再生手続きの開始決定を受けた。しかし、その後も再生のめどが付かず、今年1月末には再生計画の立案を断念。事業をデイサービス事業者の「揚工舎」(同区)に譲渡していた。
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＜子ども手当＞給食費滞納者の窓口支給を検討 栃木・足利（毎日新聞）
栃木県足利市の大豆生田（おおまみうだ）実市長は２４日、政府が１０年度から実施する「子ども手当」について、給食費や保育料の滞納者に限定して市役所窓口で現金支給し、職員が滞納分の支払いを促す方向で検討を始めた。市長は「子ども手当の原資が税金なのに（滞納者に）給付していいのかと思う」と話している。
市によると、子ども手当は原則として、支給対象者の口座に振り込む。対象者には「給食費や保育料を滞納した場合は現金支給となり、その場で納付のための相談を受ける」との同意書を提出してもらうことを検討している。支払いを促すだけで強制力はないという。
同市の保育料滞納者は約２４０人で滞納額は約３０００万円（０９年５月現在）、給食費は約２７０人で３６５万円（１月末現在）。厚生労働省育成環境課は「子供のための手当だから、そういうお願いの仕方もあるだろう」と静観している。【古賀三男】
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＜鳩山首相＞「北方領土」弁論最優秀の高校生が表敬訪問（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２３日、首相官邸で、１月に開催された第２４回「北方領土を考える」高校生弁論大会で最優秀賞などを受賞した高校生の表敬を受けた。最優秀賞を受賞した札幌月寒高校の木村優美さんと優秀賞の根室西高校の牧野裕樹さんを前に、首相は「若い人が、いろんなアイデアを出してくれたとうれしく思っている」と激励。「じいさん（鳩山一郎元首相）がかかわった縁から北方領土問題には思い入れがある」と解決への意気込みを改めて語っていた。【山田夢留】
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検察、有罪立証の方針＝布川事件の再審公判（時事通信）
布川事件の再審公判の進行に関する第1回3者協議が19日行われ、検察側はDNA鑑定を新たに行うなど、有罪立証する方針を明らかにした。
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消費増税、景気には中立＝目的税化で雇用創出も−菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は17日の参院予算委員会で、消費税率引き上げの景気への影響について「駆け込み需要が出て、（増税後に）どんと需要が減るが、ある長さをとると中立的ではないか」と述べ、影響は少ないとの見方を示した。下田敦子氏（民主）への答弁。
菅財務相は消費税の社会保障目的税化を念頭に、「（税収の）使い方によっては介護分野などの雇用やサービス生産につながる」と指摘。さらに、「逆進性の問題などを含め、景気、経済に対する影響についても冷静に議論することが必要だ」と述べ、食料品の税率軽減や給付付き税額控除の導入などで低所得層の生活や個人消費に配慮する考えを強調した。
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【探訪】海と共に生き続ける航海術 ミクロネシア連邦・ヤップ島（産経新聞）
見渡す限り続く澄み切った空と海。青い世界の中をカヌーがセールに風を受けてゆっくりと進む。東西１２００キロの海域に点在する、約１４０の島々から成るミクロネシア連邦。その中でも、西に位置するヤップ島（ヤップ州）では、グアム島やパラオ諸島との交易が盛んで、独特のカヌー航海術が発達した。
コンパス、海図などには頼らない。星や風向き、自然のすべてを手がかりにして航海する「スターナビゲーション」。一つの星を追うのではなく、カヌーの位置によって目標の星を代えながら目的地を目指す。自然を知り尽くしたミクロネシアの人たちならではの航海術だ。
「太平洋戦争当時、カヌーでの航海は禁止された。が、伝統舞踊の振り付けにカヌーの操船動作を取り入れ、航海技術を残した」。現地のコーディネーター、パサンさん（４０）が話すように、ヤップの暮らしにカヌーは欠かせない。
脈々と受け継がれてきた伝統の航海術だが、そのほとんどは明文化されていない。ヤップでは読んで学べる資料がなくても、先人の“匠の技”を残そうと官民あげて伝統学校を設立。外国への航海も行うなど、次の世代に伝える努力を続けている。
「ヤップのカヌー文化を誇りに思います。絶対に残さなければいけません」。建設会社に勤めるフェリックスさん（２２）は力説する。今月末、グアム島往復の航海に参加するのが今の目標だ。
往復１０日。初めての経験だが、テストに合格しないとクルーにはなれず、勉強に明け暮れる日々。明るく笑いながら、セールワークに励む腕に一段と力を込めた。（写真報道局 大西正純）
◇
「探訪」の動画は「ＹｏｕＴｕｂｅ」ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｓａｎｋｅｉｎｅｗｓ／でご覧になれます。
◇
■掲載写真 お分けします
掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスＴＥＬ０３・３２７５・８７７５（午前１１時〜午後７時）。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ−ｓｙａｓｈｉｎ．ｃｏｍ／
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【二〇三〇年】第５部 日本はありますか（５）アメリカが変えた日本（産経新聞）
■世界標準へ静かに「改造」
「この４年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」
子供や親がＰＴＡ活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「ＰＴＡ共済」。運営団体の一つ「栃木県ＰＴＡ教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん（５７）はこう言って肩を落とした。
ＰＴＡ共済は、ＰＴＡの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成１８年施行の改正保険業法で、ＰＴＡ共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。
文部科学省によれば、ＰＴＡ共済は法改正前、都道府県などごとに全国に７７団体あり、７５０万人が加入していた。昨年１０月時点で４団体が廃業し、２０団体が新規取り扱いをやめた。
《９歳女児がＰＴＡ行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離（はくり）のけがを負った》
《１２歳男児がＰＴＡの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》
団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。
≪年次改革要望書≫
「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」
社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長（５８）は指摘する。
年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成６年から毎年交換されてきた。
米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される２年前、２００３（平成１５）年の要望書にはこうあった。
《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》
井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。
大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。
井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード（世界標準）に変えられていった」。
井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。２７年勤めた大手生保が平成１２年に経営破綻（はたん）し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。
会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。
≪消える互助の精神≫
年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん（４８）は「ＰＴＡ共済などの共済は、わが国古来の頼母子講（たのもしこう）や無尽、結（ゆ）いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。
「２０年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」
一方、評論家の屋山太郎さん（７７）は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。
「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」
保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県ＰＴＡ教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、ＰＴＡ共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。
２０年後の日本社会について尋ねると、４児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。
「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」
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「この４年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」
子供や親がＰＴＡ活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「ＰＴＡ共済」。運営団体の一つ「栃木県ＰＴＡ教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん（５７）はこう言って肩を落とした。
ＰＴＡ共済は、ＰＴＡの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成１８年施行の改正保険業法で、ＰＴＡ共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。
文部科学省によれば、ＰＴＡ共済は法改正前、都道府県などごとに全国に７７団体あり、７５０万人が加入していた。昨年１０月時点で４団体が廃業し、２０団体が新規取り扱いをやめた。
《９歳女児がＰＴＡ行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離（はくり）のけがを負った》
《１２歳男児がＰＴＡの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》
団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。
≪年次改革要望書≫
「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」
社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長（５８）は指摘する。
年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成６年から毎年交換されてきた。
米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される２年前、２００３（平成１５）年の要望書にはこうあった。
《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》
井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。
大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。
井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード（世界標準）に変えられていった」。
井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。２７年勤めた大手生保が平成１２年に経営破綻（はたん）し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。
会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。
≪消える互助の精神≫
年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん（４８）は「ＰＴＡ共済などの共済は、わが国古来の頼母子講（たのもしこう）や無尽、結（ゆ）いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。
「２０年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」
一方、評論家の屋山太郎さん（７７）は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。
「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」
保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県ＰＴＡ教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、ＰＴＡ共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。
２０年後の日本社会について尋ねると、４児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。
「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」
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ブログ市長駅伝を強豪高校が出場辞退（スポーツ報知）
鹿児島県阿久根市が１４日開催する「阿久根市長旗九州選抜高校駅伝競走大会」に選抜された、福岡・大牟田高校が出場を辞退していたことが５日、分かった。大会関係者によると、同市の竹原信一市長（５０）が昨年１１月、ブログに障害者差別とも取れる書き込みをしたことなどを問題視したとみられる。だが、大会事務局は「辞退と市長は関係ない」と強調。優勝８回を誇る同校は、辞退の理由を「試合数が多すぎるので、出場を見直した」と説明した。
また、竹原市長は同日、マスコミ５社の議場内へのカメラ持ち込みを禁止する要望書を議長に提出。傍聴席にマスコミがいることを理由に市議会への出席を拒否した４日から一転、この日は会議終盤に約３０分間出席し「妥協した。ボイコットはしてない、市長室で待っていただけ」と述べた。
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北野監督「まさに夢のよう」 仏最高勲章を受章（産経新聞）
フランスのミッテラン文化相は９日、数々の国際的な映画賞を受賞している北野武監督（６３）に仏芸術文化勲章の最高章コマンドールを授与した。北野さんの映画は欧州で高く評価されており、北野さんの多彩な芸術活動が認められた。
ミッテラン文化相はパリ市内で行われた表彰式で、北野さんに同章を授与した理由について、「北野さんの映画は人々を楽しませるだけでなく、何かを教えてくれる」などと述べた。
北野さんは「パリが文化の中心地だということは子供心に思っていたが、まさかここで大臣に表彰を受けることになるとは、本当に夢のよう」と上気した表情で、笑みをたたえながら話した。また、今後のことについて「自分がこの勲章に値するように一生懸命努力していきたい」と語っていた。
パリの現代美術館ジョルジュ・ポンピドー芸術文化センターでは１１日から３カ月、北野さんの監督した映画の連続上映会が行われるほか、市内の美術館でも同日から美術作品の展覧会が開かれる予定。
北野さんは１９８９年に「その男、凶暴につき」で映画監督デビュー。９７年に「ＨＡＮＡ−ＢＩ」でイタリア・ベネチア国際映画祭の最高賞金獅子賞を受賞。９９年には「菊次郎の夏」がカンヌ国際映画祭のコンペティション部門に出品された。
フランスの勲章は５等級に分かれ、コマンドールが最高位で、オフィシエ、シュバリエと続く。北野さんは９９年にシュバリエ章を受賞している。これまでに、コマンドール章を受賞した日本人は建築家の丹下健三氏、作家の大江健三郎氏の二人。黒沢明監督がオフィシエ章を受賞している。
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＜鳩山首相＞支持率回復への改造否定（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は８日午前、内閣支持率を回復させるための内閣改造に関し「今、考えてはいない」と述べ、否定した。公邸前で記者団に語った。
首相は支持率低下を「せっかく政権交代したのに、民主党らしさというか、民主党に期待していたものが必ずしも見えてこない。むしろ、前と変わらないじゃないかという思いが国民に広がっている」と分析した。【小山由宇】
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